品質保証のあゆみ

CO・OP商品の品質の安全・安心を確認する仕組みは、進みゆく時代に対応し、強化されてきました。
これまでの生協の品質保証活動のあゆみをご紹介します。

’60s

「商品検査」から生協の品質管理の取り組みがスタート

CO・OP商品のあゆみ

  • CO・OP商品の開発が始まる。組合員が参加しての商品開発もスタート

’67

灘神戸生協(現:コープこうべ)において商品検査室が設立、商品検査活動開始

1960年代 コープこうべ検査風景

’70s

日本生協連で商品試験室設置、
会員生協の検査室との交流が始まる

CO・OP商品のあゆみ

  • 有害物質や、不必要な添加物を排除したCO・OP商品の開発が進む

’70

北海道大学生協内に商品分析室設置(北大生協、道連、日本生協連支所、市民生協(現:コープさっぽろ)4団体で協力して設置)→1973年に札幌市民生協へ移管

’72

日本生協連商品試験室開設

1972年6月 日本生協連商品試験室開設

’74

生協間で「検査室交流会」が発足。商品検査技術・研究分野での交流を開始

’76

日本生協連商品検査センター開設(埼玉県大宮市 (現:さいたま市))

1976年開設 80年初期大宮検査センター
1976年開設 80年初期大宮検査センター外観

’80s

CO・OP商品政策の中で品質管理が位置づけられ、
商品に関わる諸基準が策定される

CO・OP商品のあゆみ

  • 組合員が商品づくりに参加し、現在も人気のCO・OP商品が次々登場

’80

日本生協連独自の「食品の栄養表示と賞味期間表示」開始決定

1980年 当時の「食品の栄養表示と賞味期間表示」

’82

CO・OP商品政策で商品開発基準を明文化、品質管理を位置づける

’84

「食品表示の手引」発行
「食品添加物の手引」 発行

1984年 食品の表示手引
1984年 食品添加物の手引

’85

「検査室交流会」が9生協が参加し「全国商品検査研究会」に発展

’88

お申し出、質問、意見要望のデータ集積管理を開始

’90s

商品開発時の検査、組合員からのお問い合わせの受付など、
担う業務が拡大

CO・OP商品のあゆみ

  • 環境配慮や産地限定など、多様なコンセプトでCO・OP商品開発

’90

「くらしと商品研究室」設置、お問い合わせ対応業務を担う

’94

商品検査センターが埼玉県蕨市に移転

1994年 商品検査センターが埼玉県蕨市に移転
1994年 商品検査センターが埼玉県蕨市に移転

’95

工場点検にHACCP手法を導入、CO・OP商品開発時の検査開始

’96

すべてのCO・OP商品にお問い合わせ先として「組合員サービスセンター」を明記

’98

「残留農薬データ集」発行

1998年発行 残留農薬データ集
1998年発行 残留農薬データ集 内容

’99

「品質管理担当者交流会」が始まる

’00s

商品事故を反省し、品質保証体系を見直し、強化

CO・OP商品のあゆみ

  • 会員生協との共同開発が進展、「組合員のふだんのくらしに役立つ」商品づくり

’02

商品検査センター新館開設

2002年 商品検査センター新館

’02

仕様表示偽装事件を受け、仕様書管理を強化

’05

「安全・品質小委員会」設置
「残留農薬データ集Ⅱ」発行

2005年 残留農薬データ集Ⅱ発行
2005年 残留農薬データ集Ⅱ 内容

’08

中国製冷凍餃子事件
「品質保証体系再構築計画」を策定し体系見直しを進める(~2010)

’10s

全国の会員生協やお取引先との連携した取り組みが進む

CO・OP商品のあゆみ

  • CO・OP商品のブランド刷新。さまざまな組合員の想いをかたちに

’11

東日本大震災「放射性物質摂取量調査」開始

2011年 摂取量調査風景

’12

「CO・OP商品における化学物質のリスク管理政策」を策定

’13

冷凍食品農薬混入事件
「商品お申し出対応・事故対応連携強化委員会」を設置し、全国の生協の連携強化に取り組む

’16

全国の生協共通のお問い合わせ管理システム「クイックプロⅡ」運用開始

’17

「品質保証連携強化委員会」設置。商品検査、工場点検、お申し出対応の全国連携を促進

’20

「安全・品質小委員会」と「品質保証連携強化委員会」を合流させ、
「安全・品質協議会」設置



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